平成29年分の確定申告も3月15日に終わり、今年も7月になりました。
気が早いかもしれませんが、来年の確定申告に向けて、準備を始めてしまいましょう。
（今回は個人で不動産所得がある方を想定しています。）
準備しておきたいこと５つ
まだ確定申告期限を迎えてから、3ヶ月ほどですが、すでに次の確定申告に向けて準備しておけるものがたくさんあります。
大きなものとしては次のものがあります。
- 賃料収入
- 租税公課（固定資産税など）
- 修繕費用
- 損害保険料（火災保険料）
- 借入金の利子
順番にみていきたいと思います。
１．賃料収入
一括借上の物件や、継続的な家賃はわかりやすいですが、そうでない場合も、（あくまで準備なので）見込みで平成30年分の賃料収入を算出できる様に賃貸借契約書を確認してみましょう。
新たな賃貸借契約がある場合については、契約書で敷金・礼金などのご確認もお忘れなく。
敷金や保証金のうち契約時に返還しないことが確定している金額がある場合には、収入に計上する必要があります。
契約時には、敷金や保証金の部分もしっかり確認しておきたいところです。
また、退去時に借主から修繕負担金をもらう場合は、それも収入に計上する必要があります。
更新料も計上し忘れないように更新契約書を確認しましょう。
賃料収入は賃貸借契約書を確認しましょう
２．租税公課
主に固定資産税です。賃貸物件である家屋や土地の固定資産税を確認して、集計しておきましょう。
役所から送付されてくる固定資産税の課税明細書などで確認できます。
印紙税、登記費用などイレギュラーな支出があればその請求書・領収書も整理しておきましょう。
租税公課は、毎年5月頃に送付されてくる固定資産税の課税明細書を特に確認しましょう
３．修繕費用
賃貸物件に係る修繕工事や交換工事などの請求書や工事内訳書、領収書などを整理しておきます。
特に10万円以上の場合は、修繕費として一回で必要経費に算入出来ない場合もあるので注意が必要です。
１０万円以上のものは基本的には減価償却資産として、資産計上をします。
そして、耐用年数に応じた期間で減価償却費として必要経費に算入されていきます。
これから12月までの間に発生する費用ももちろん出てくると思いますので、それらも併せて整理しておきましょう。
修繕費用は契約書と内訳書で金額と内容を確認しましょう
４．損害保険料（火災保険料）
賃貸物件の火災保険料です。複数年分を一括で支払っている場合もあるので、保険証券などで保険内容や保険期間を確認しておきましょう。
火災保険と地震保険の両方をまとめて払っている場合は、保険期間が異なることがあるので、それぞれの保険期間で月数按分する必要があります。
損害保険料（火災保険料）は、保険証券で保険内容と保険期間を確認しましょう
５．借入金の利子
賃貸物件の取得のための借入金に対する利子があれば、集計しておきましょう。
利子は借入時に金融機関から渡される返済一覧がありますので、それを見て確認できます。
利率が変わっている場合があるので、その点は注意が必要です。
利子は、返済一覧表で利子の利率と金額を確認しましょう。
年内は控除証明と医療費の集計も
先程の５つの項目について追加の資料も確認しつつ、年内は秋頃（10月下旬以降）に発送されてくる控除証明（生命保険料控除証明、地震保険料控除証明など）が届くのを待ちましょう。
また、医療費を集計しておくこともオススメです。集計の際は、医療費の領収書を人ごと・病院ごとにまとめておきましょう。
Excelに集計できると10万円を超えているかという判定をしやすいので、Excelに入力しておくのが一番オススメです。
集計シートは国税庁のHPの確定申告書作成コーナーの医療費集計を使用すると集計しやすいです。
まとめ
今回ご紹介したものだけで、確定申告に必要な書類が網羅できるわけではありません。
あくまで主要な書類をあらかじめ揃えておくというイメージです。
今回ご紹介した資料や書類が集まっていると、確定申告の負担感がかなり軽減されると思います。
確定申告時期に慌てることがない様に、今からでも準備をしていきましょう。
