金融機関に行かなくても、
毎月の源泉所得税や、住民税の特別徴収の納税ができます。
それが「ダイレクト納付」です。
ダイレクト納付とは
インターネット上で納税する方法はインターネットバンキングやクレジット納付など様々あるのですが、
それら電子納税のうち、今回は「ダイレクト納付」についてお伝えします。
ダイレクト納付とは、e-Taxにより申告書等を提出した後に、自身の口座から、即時又は指定した期日に、国税を納付できる手続です。（参照：国税庁HP「ダイレクト納付」）
ちなみにダイレクト納付の場合、納税の振替時の際の手数料は不要です。
ダイレクト納付を利用するためには、電子申告の利用開始手続きをしてから、
あらかじめ引き落としの口座を登録する必要があります。
国税（法人税、消費税、所得税など）の場合は、紙での届出書を印刷して記載して、所轄の税務署へ提出するか、個人の場合はオンラインで提出できます。
県税事務所や市役所など地方税（法人市県民税や、個人住民税特別徴収など）は、あらかじめ、e L-taxで口座を仮登録した上で、振替依頼書を印刷してから提出します。
国税のダイレクト納付
個人のみですが、ダイレクト納付の利用開始についてオンライン申請することが、
令和3年1月より可能になりました。
オンライン登録の場合、登録までの時間が1週間程度と短いです。
紙の申請だと、登録まで1ヶ月程の時間がかかります。
事前準備として利用者識別番号の取得が必要です。
電子申告していれば、利用者識別番号は取得できています。
あとは対応する金融機関かどうかの確認をしておきましょう。
オンライン申請手続きの流れ
オンラインで申請する場合の必要書類や確認事項としては、
登録したい口座のキャッシュカード
キャッシュカードの発行番号
暗証番号
上記をあらかじめご準備ください。
国税庁のリンク先より、金融機関を選んで入力し、電子署名は不要です。
ダイレクト納付の登録をしても、振替納税をしている場合は、
そのまま振替納税を利用可能です。
個人事業主の方の場合は、毎年の確定申告で、引き続き振替納税で所得税と消費税の納税をすることができます。
源泉所得税については、今後ダイレクト納付で納付するなど、
使い分けることができます。
金融機関での手続きに行けない場合などにもとても便利な制度です。
ぜひ登録をおすすめします。
地方税のダイレクト納付
eL-taxで口座の仮登録をし、申請依頼書を印刷します。
印刷した申請依頼書に届出印を押印して、書類を提出することで、
地方税のダイレクト納付の登録をすることができます。
毎月、複数の地方自治体へ住民税の納付がある場合は特に便利です。
まとめ
電子納税の中から、今回はダイレクト納付をご紹介しました。
今後の納税環境の整備としてもぜひご活用いただけたと思います。
【編集後記】
本年も無事に確定申告を終えることが出来ました。
ご依頼いただいた皆様、ご協力いただいた皆様ありがとうございました。
